相続登記

相続財産のなかに不動産がある場合、相続手続きとして相続登記（名義変更の登記）が必要となります。

相続登記は、登記の専門家である司法書士にお任せください。

登記をするにあたり、法定通りの相続登記手続きはもちろん、遺産分割協議（相続人間の話し合いで遺産の分け方を決める協議）をした上で不動産を取得する場合や、遺言書がある場合の登記手続きも、すべて当事務所にお任せいただけます。

このページでは、必要書類や手続の流れについても、わかりやすく説明していますので、手続きの際の参考にしてください。

相続登記（名義変更）－目次

　▶１．相続登記（名義変更）とは

　▶２．相続登記の流れ

　▶３．相続登記の必要書類

　▶４．相続登記の手続き費用

相続登記（名義変更）とは

相続登記とは、不動産（土地・建物・マンション）の所有者が亡くなられた場合に、その所有不動産の名義を、被相続人（亡くなられた方）から相続人へ、所有権移転（名義変更）する為の登記です。

相続登記は、不動産の所在地にある法務局にて手続きします。

不動産の名義は、複数の相続人の共有名義にすることもできますが、相続人のうちの１人が不動産を引き継ぐことも多いです。その場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。この協議書には、相続人全員の署名・捺印及び印鑑証明書が必要となります。また、遺言書がある場合は、その遺言書に従うことになります。 

不動産の所有者が亡くなり、相続が発生したからといって、必ずしも名義変更の登記をする義務はありません。よって、変更登記の期限はありません。

ただし、不動産の名義を変更せずに長年放置しておくと、いざ登記をする必要が出てきた時に、戸籍等の必要な書類が膨大になる、または揃わない、といったことで費用がかさんだり、相続人の関係が希薄になり遺産分割協議が整わない、等の不都合が生じます。

したがって、相続が発生したら速やかに相続登記の手続きをされることをお勧めします。

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相続登記の流れ

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相続登記の必要書類

遺言書がある場合と、遺言書がない場合とでは書類が変わってきますので、分けて記載します。（該当する方をクリックしてください）

①遺言書がない場合の必要書類

②遺言書がある場合の必要書類

亡くなられた方（被相続人）の相続人を確定するために、被相続人の戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）が必要です。これは、被相続人の出生（少なくとも１２、３歳ぐらい）～死亡までの戸籍等が全て必要です。

また、結婚などで籍を新しくしたり、転籍したり、戸籍自体が改製されたりした場合、除籍謄本や改製原戸籍というものが必要となります。

これら複数の戸籍をもれなく揃える必要があります。ご自分で取得されても結構ですが、平日に役所へ出向く手間がかかります。また、郵送でのやりとりも可能ですが、記入漏れなどで申請書の再送が必要となったり、当然ですが往復の郵送費はかさみます。さらに、必要書類に一つでも漏れがあると、二度手間になり、時間もかかります。

被相続人の死亡の記載のあるものが必要です。住民票の除票には本籍地の記載を省略しないでください。

相続人全員の方の戸籍謄本が必要です。

戸籍謄本と同じく、相続人全員の方の住民票が必要です。

相続人全員の方の、印鑑証明書が必要です。（遺産分割協議書に押印をしていただくご印鑑の証明書）

ただし、法定相続、遺言書、判決等裁判手続きによる場合には不要です。

相続登記の申請をする年度の証明が必要です。年度替わりに取得する場合は、一度お問合せされてから取得されたほうが無難です。（３月末に取得しても、３月中に申請ができなければ取り直す必要があります）

固定資産税評価証明書により登録免除税（実費）の額が決まります。なお、固定資産税評価証明書は市町村役場で取得可能です。また、名古屋市では市税事務所でも取得できます。

法務局に提出する書類ではありませんが、相続登記を行う不動産についての確認をさせていただくため、できる限りご提示いただきたい書類です。（紛失してしまったり、見つからない場合は不要です）

遺産分割協議書（作成済みの場合。なければ、司法書士が作成します）・相続放棄申述受理証明書等。

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①公正証書遺言の場合・・・・・・・・・・・・　裁判所の「※検認」は不要です。

①自筆証書遺言等（公正証書遺言以外）の場合・・裁判所の「※検認」は必要です。

被相続人の死亡の記載があるものが必要です。なお、出生～死亡までを遡る戸籍は不要です。

被相続人の死亡の記載のあるものが必要です。住民票の除票には本籍地の記載を省略しないでください。

遺言により、不動産を取得される方の戸籍謄本が必要です。これは、相続時における遺言者との相続関係を証明する為に必要となります。

戸籍謄本と同様、不動産を取得される方の住民票が必要です。

相続登記の申請をする年度の証明が必要です。年度替わりに取得する場合は、一度お問合せされてから取得されたほうが無難です。（３月末に取得しても、３月中に申請ができなければ取り直す必要があります）

固定資産税評価証明書により登録免除税（実費）の額が決まります。なお、固定資産税評価証明書は市町村役場で取得可能です。また、名古屋市では市税事務所でも取得できます。

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法務局に提出する書類ではありませんが、相続登記を行う不動産についての確認をさせていただくため、できる限りご提示いただきたい書類です。（紛失してしまったり、見つからない場合は不要です）

相続登記手続きの費用

登記の手続きに必要な費用は、司法書士の報酬と、法務局に登記申請をする際の印紙代（登録免許税）及び必要書類取得手数料や郵送代などの実費です。

※司法書士の報酬と登録免許税等の実費との合計がいくらぐらいになるか、目安を知りたい方はこちらをご覧下さい。

• 相続登記申請→４万円～

【下記費用は必要に応じて増加します。ご自分で必要書類の取得や作成される場合は、これらの費用は不要です。】

• 相続人の調査（戸籍の取得、住民票・除票の取得）→１通１０００円
• 相続人確定作業（相続関係説明図（家系図）の作成※）→＋１万円
• 遺産分割協議書の作成（遺産分割協議をする場合）→＋１万円
• 不動産評価証明書の取得→１通１０００円

※相続関係説明図は原則作成必須の書類です。税理士・行政書士等に作成してもらったものがあり、それをご持参いただける場合は不要となり、費用がかかりません。

【また、相続登記手続きの報酬として、下記のような手続きや作成を含みます。】

• 委任状の作成
• 登記申請書類の作成
• 法務局への提出
• 登記識別情報（権利証）の受領、引渡し
• その他、相続登記に必要な手続き

 【上記報酬の他に、法務局へ納める登録免許税及び実費が必要になります。実費は、戸籍や住民票取得の際に役所へ納める手数料、等です。】 

• 相続登記申請→４万円～

【下記費用は必要に応じて増加します。ご自分で必要書類の取得や作成される場合は、これらの費用は不要です。】

• 相続人の調査（戸籍の取得、住民票・除票の取得）→１通１０００円
• 相続人確定作業（相続関係説明図（家系図）の作成※）→＋１万円
• 遺産分割協議書の作成（遺産分割協議をする場合）→＋１万円
• 不動産評価証明書の取得→１通１０００円

※相続関係説明図は原則作成必須の書類です。税理士・行政書士等に作成してもらったものがあり、それをご持参いただける場合は不要となり、費用がかかりません。

【また、相続登記手続きの報酬として、下記のような手続きや作成を含みます。】

• 委任状の作成
• 登記申請書類の作成
• 法務局への提出
• 登記識別情報（権利証）の受領、引渡し
• その他、相続登記に必要な手続き

 【上記報酬の他に、法務局へ納める登録免許税及び実費が必要になります。実費は、戸籍や住民票取得の際に役所へ納める手数料、等です。】 

※申請件数が増える場合は件数に応じてプラス１万５０００円が掛かります。

（例：管轄登記所が複数に及ぶ場合・土地、建物をそれぞれ別の相続人が取得する場合等） 

※※税抜き価格です。

【前提】相続する不動産が自宅の土地・建物。価格（固定資産税評価額）が２,０００万円。相続人３人（妻・子供２人）。

 《具体例１》→法定相続（妻２分の１、子供４分の１）で、戸籍や住民票など、必要書類は自分で揃えた、または税理士事務所等で揃えてもらい、相続関係説明図もある場合。

【報酬】４万円＋【登録免許税・実費】８万円（２０００万円×０．４％）＝１２万円（税込合計１２万３２００円）

 《具体例２》→法定相続（妻２分の１、子供４分の１）で、戸籍や住民票などの取得合計６通と相続関係説明図の作成を司法書士にお任せいただいた場合。

【報酬】５万６０００円＋【登録免許税・実費】８万円（２０００万円×０．４％）＝１３万６０００円（税込合計１４万０４８０円）

 《具体例３》→妻にすべて相続する場合（遺産分割協議書の作成が必要）で、戸籍や住民票などの取得合計６通と相続関係説明図の作成を司法書士にお任せいただいた場合。

【報酬】６万６０００円＋【登録免許税・実費】８万円（２０００万円×０．４％）＝１４万６０００円（税込合計１５万１２８０円）

※以上は一番シンプルな登記申請の目安です。事案の複雑なもの、相続人の数が多数である場合、申請件数が多い場合、戸籍が揃わない等で申述書を作成する必要がある場合等、費用を上乗せさせていただくこともございます。ご依頼の際は、きちんとしたお見積もりをさせていただきますので、ご安心ください。

※報酬（赤い文字）は司法書士事務所によって異なりますので、ご依頼の前の参考にしてください。なお、登録免許税・実費（黒い文字）はどの司法書士事務所に依頼しても同じです。

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